トーゴーサンピン 2014 11 24
「トーゴーサンピン」とは、あまり聞きなれない言葉でしょう。
これは、税務署による課税所得の「捕捉率」に関する「業種間格差」を指す言葉です。
勤労者や事業者が手にする収入のうち、
課税の対象となるのは、必要経費を除いた残額である。
本来、課税対象とされるべき所得のうち、
税務署が、どの程度の割合を把握しているかを示す数値を「捕捉率」と呼ぶ。
この捕捉率は、業種によって異なり、
捕捉率は、
給与所得者が約10割、
自営業者が約5割、
農林水産業者が約3割であると言われる。
また、これに政治家に関する捕捉率（約1割）を加えて、
「トー（10割）、ゴー(5割）、サン（3割）、ピン（1割）」と称する。
政治家の場合、政治資金は課税対象とならないため、
業務と無関係な支出を政治資金として計上するケースが考えられる。
（ウィキペディアから引用）
政治家が法人税減税と言うのは、
自分たちに対する「捕捉率」が、あまりにも低いので、
罪悪感というか、一種の「罪滅ぼし」という意味があるのでしょう。
法人税 2014 11 23
前々から気になっていたことですが、
法人税の税率について、日本は高すぎるという議論がありますが、
これは、全く表面的な議論に過ぎないのです。
実は、税率が50%でも70%でも高くないのです。
要するに、痛くも痒くもないのです。
こうしたことは、みんなサラリーマンで、
税金が、給料から源泉徴収されているから、
よくわからないかもしれません。
確かに、売上高が1億円で、必要経費が2000万円だとすると、
課税対象となる所得は、8000万円になってしまい、
それに法人税が50%だったら、本当に「重税」です。
しかし、必要経費を9000万円も計上すると、
課税対象となる所得は、1000万円に過ぎないのです。
この所得に、法人税の50%だったら、痛くも痒くもないのです。
本屋では、「必要経費で落とせない経費はない。
何でも経費で落とせる」という本が売っています。
そのほかに、優遇税制を利用すれば、
「課税対象となる所得」は、極端に小さくなってしまいます。
だから、「極端に小さくなった所得」に対して、
税率が50%でも70%でも、痛くも痒くもないのです。
そういうわけで、日本は法人税の税率が高いとか安いという議論は、
いったい全体、何のための議論だか、わかりません。
昔、私は、知人に会うと、
よく「儲かっていますか」と聞いたものでした。
そうすると、知人たちは、
得意げに、「こんなに儲かっている」と話すのですから、
私は、意地悪をしたくなって、
「じゃあ、税金は、いくら払っていますか」と聞くと、
急にヒソヒソ話になってしまいました。